2010年04月21日

普天間問題 来月末の合意断念 官房長官、首相引責に予防線 米、柔軟姿勢も(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が5月末までに米側との合意を目指すとしていることについて、平野博文官房長官は15日、「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」とし、5月末の最終決着を事実上断念する考えを示した。米側は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の微修正には応じる考えを伝えているが、首相は依然、シュワブ陸上部や徳之島(鹿児島県)への移設に固執している。

                   ◇

 平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても「閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。

 政府・与党内では「5月決着」が絶望視されており、このままでは移設問題で迷走発言を繰り返した首相の責任を問う声が高まるのは必至。平野氏の発言には5月決着が実現できず、首相が退陣に追い込まれる事態にならないようハードルを下げる狙いがある。

 首相自身も15日朝には、「決着」の定義を記者団から問われると、「これで行こうとの方向が互いに認められた状態を指す」と幅を持たせるなど、平野氏と歩調を合わせる発言もした。

 米政府は日米合意に基づき2本のV字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内である沖合50メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している。

 これに対し、首相はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る一方、可能な限り多くのヘリを徳之島に移して沖縄の負担軽減を図ることで決着したい意向だ。

 しかし、移設先とされる地元での反対運動は激しさを増し、米側も海兵隊の運用面での問題や地元合意がないことを理由に日本側の提案に難色を示している。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、日本側からまだ正式な提案はないとしている。

 八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官(政務担当)をワシントンに残し、14日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させたが、現状では米側が大幅な譲歩に応じる可能性はほとんどない。

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2010年04月20日

雑記帳 まずはギネス制覇 巨大ユニホームでW杯勝利祈願(毎日新聞)

 繊維業で知られる新潟県見附(みつけ)市の技術力をPRしようと、見附青年会議所が17日、2カ月かけて製作したニット製の巨大サッカーユニホームをお披露目した。「世界一」としてギネス申請する。

 長さ約7メートルと通常の10倍で、約50人の職人が総力を結集。ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の応援に役立てようと、日本代表と似たデザインに。埼玉スタジアムで5月にあるW杯壮行試合の観客席で広げる予定。

 巨大なため、客席でうまく広げられるか心配だが、実行委員長の今井誠さん(36)は「サポーターに手伝ってもらえたら」。触ったついでに、品質の良さも実感できるはず? 【黒田阿紗子】

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2010年04月09日

カンガルーケア事故報告受けながら対応先延ばし 厚労省(産経新聞)

 出産直後に母親が赤ちゃんを抱き続ける「カンガルーケア」について、厚生労働省の外郭団体が昨年3月、原因不明のチアノーゼ(酸素欠乏症)や体勢が崩れての気道閉塞(へいそく)などの事故事例が「相当数ある」とする報告書を同省に提出していたことが3日、わかった。受け取った厚労省側はその後、病院への注意喚起など対策をとっていない。

 カンガルーケアは、母子間の精神的結びつきの向上などに有効とされるが、この1年間にも赤ちゃんがケア中に呼吸停止などに陥るケースが発生しており、家族からは厚労省の対応に疑問の声があがっている。

 調査は同省所管の財団法人「こども未来財団」が平成20年度の国庫補助事業で実施。委託を受けた小児科医や助産師ら専門家が、カンガルーケアに積極的な全国48の医療施設を対象にアンケート方式で行った。

 調査報告書によると、回答した42施設のうち23施設でケア中に計52件の事故が発生。うち2件は自発呼吸ができなくなるほど重篤な状態に陥った。

 事例はチアノーゼ(9件)、無呼吸発作(1件)、うつぶせになった赤ちゃんの口や鼻が塞がって起きた気道閉塞(6件)など。すべてケア開始から30分以上経過して起きた。

 報告書は、カンガルーケア中に「原因不明のチアノーゼや気道閉塞などが相当数発症していることは事実」としたうえで、実施にあたって、助産師の診断能力を高める▽事前に説明し、同意を得る▽母子を放置しない−などの対応の重要性を訴えている。

 同財団は事業の成果として、昨年3月に厚労省にこの報告書を提出したが、同省母子保健課は「(母乳育児の促進など)カンガルーケアの効果を示す研究もあり、財団の調査でもケアと事故との関連は明らかではない。現在のところ、特に対策は考えていない」として、医療施設や関係学会に周知していない。

 しかし、報告書が提出されてからの1年間にも、東京都や長崎市などでケア中に赤ちゃんの呼吸が止まり、NICU(新生児集中治療室)に搬送される事故が発生している。

 現在もNICUに入院している同市の赤ちゃんの父親は「事故が1件でも発生すれば速やかに国や医療関係者が対策を考え、次の事故が起きないようにするべきではないのか」と、同省の対応などに疑問を投げかけている。

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posted by スワベ ヒロイチ at 21:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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